AmazonとGoogleが生活をゆるやかに苦しめているわけだが不可抗力すぎる

学校で習った「国産を買えば国益になる」という論理は正しいのか。

単純明快な論理で説得力はあるが、国産品をスーパーが高く売るので国産品を買うとスーパーの儲けにはなるが家計の支えにはならない。外国産が安いのは現地の労働単価が安いことが原因だが、品質が低いからと論理をすり替えて国産は品質が高いから高価格に設定される。しかし、国産である以上は輸送費が安いのでそれが高いということは生産者の農家かスーパーが儲かっているということだ。

スーパーが儲かるのは良いことなのか悪いことなのか。儲かったら利益還元セールが行われるかもしれないし、スーパーのレジ打ちの雇用が生み出される可能性もある。だから誰かが独り勝ちを狙うのではなく、地域の協力をどのレベルで行うかの問題とも言える。

この反対のことがネットで起こってきた。

ソフトバンクのヤフーがインターネット普及期にポータルサイトとしての囲い込みを狙い、俺はそれに違和感を覚えて検索にはグーグルを使ってきた。グーグルが会社になる前からだ。そして何も情報が無かったインターネットにくだらない文章を投稿してきた。プログラムが組めるのでインターネットサービスを始めることも考えたが、サーバーを立てるだけのお金はなく、無料サービスを利用してネットライフを過ごしてきた。

「ネットがカネになったらな」と思ったことは何度もあるが、それが現実になったのはアマゾンのアフィリエイトのおかげだ。タダで書いてタダで読まれるネット上の無数のやりとりに通販サイトアマゾンの広告を挟むことで書き手に一定の報酬を与えるアソシエイト・プログラムをアマゾン社は開発した。

アメリカの最下層民は労働収入が低く最低限の暮らししか送れないということを何かで聞いたり読んだりしたことはないだろうか。アマゾンのアソシエイト・プログラムは生産手段を持たない物書きには副業のひとつとして有難がられているが、実は売上に対して3%しかマージンを産まないということは相当に部の悪い仕事のひとつと言える。

ネット副業で月3万というと主婦には魅力があるかもだが、利益率3%で月3万稼ぐということは売上で言うと月に100万売り上げている計算になる。月に100万も売り上げたら、普通の商売なら20万円は儲かるだろう。それだけ、仕事に対する対価が少ない条件の悪い契約なのだ。

それでも、在宅で出来て拘束時間もなくてアルバイトのような時間給ではなく成果単価である点が一部の人間には良い条件であることは間違いない。それだけ暇をしている人がいて、家でパソコンで打ち込むくらいの仕事なら出来るが適切な副職が見つからない所にアマゾンのアソシエイト・プログラムがハマっている。いくら不利と喧伝してもそれに人が流れるのは不可抗力だとも言えるだろう。

それで辛くなったのは日本の卸売業と小売業になる。ハッキリ言ってアマゾンで買えるものはアマゾンで買うのが安い。そうでないのはスーパーの生鮮品くらいだ。安いし楽だからアマゾンで買う。その売上をアメリカの会社に取られるのが国益という尺度で考えると、ダメなことは間違いない。

しかし日本がニートに何か支援ができるかというと引きこもり脱出プログラムと称して職業訓練校への通学を進める程度の紙切れ1枚のプログラムしかない。もっとこう、プログラムというのだから、アマゾンのアソシエイト・プログラムのようなコンピュータプログラムで雇用を産むことは出来ないのだろうか。

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