ネットワーク型コンピュータの実態に法律が追いつくとどうなるか

先にソフトウェア特許まわりの私怨みたいな記事を書きましたが。

世界中がネットで繋がれている今の世の中で特許や著作権を重んじるという立場について。

俺はフリーウェア作者としての活動もしていて、ソフトの開発費への寄付の実態を知っています。「法が何のためにあるのか」というところから出発して、著作権法や特許は作者や発明者の権利を守るためのものですが、作者や発明者がどんな人かと言うと高度な教育を受けたお金持ちの集団が実質的な権利者なので、現行法は作者や発明者と言うよりは企業の法人のためにあるといっても過言ではないです。

ゲームソフトが100万本売れてメーカーに利益が出て会社員にそれが分配されるのと、フリーウェアのようにネットをしている人全てに電話台だけでソフトを配布するのとどちらが社会利益になるか。もちろんタダだと経済効果は出ないのでGDP的には国益とはなりません。しかし、端末さえ国民全員が持っているなら、その利便性に於いて金銭的な実利ではなくとも生活向上につながるはずです。

ここで現行法が著作者を守ることで1億3000万人の国民のうちアプリやゲーム機を買う1%の100万人を適法とし、タダのものはコピーしようとする99%の国民を泥棒扱いしてしまうというのは法の精神から考え直す必要があるのではないでしょうか。

「いや1%と99%は言いすぎだろ、国民の富裕層割合は高く著作権リテラシーは守られているだろう」と思われるかもですが、実際に無料アプリと課金アプリの販売比率ってそのくらいだし(当社比)俺がIT業界が「IT業界」と呼ばれる以前に「パソコン関係」とか言われてたときにほとんどの人から「なんでパソコンなんかでカネもうかんねん?」と酒を飲まされ問い詰められました。

極端に言うと国民みんながゲーム機を持つのと、スイッチより新しいゲーム機が出てお金持ちがそれを求めるの、どちらが国民総意で幸福なのかみたいな議論に近いと思います。例えがゲーム機ですんません。ケータイにするべきですよね。テレビでも良いですけど。

ただ、同じゲームでもテレビ番組とかコマーシャルでゲーム画面が出て、映像が見られたらそれで既に満足という人と実際に手にしたいという人が居て、手にしたい人がお金を出して買ったものが何かの事情で無料配布になったら先に買った人が不公平に感じるということもあるんですよ。

それを我慢してもらって、法律をソフトはタダの方向に持っていこうと国会で議論しても、既に著作権や特許にも有効期限があるので、待っていればタダにしてもらえるという類の問題ではあるんですよね。つまり法律が追いつくと言うよりは、既に法律は「先に欲しい人がお金を払ってくださいね」ということで、新発売のPS5は転売業者が倍近い値段で流通を妨げているというこの実態。世相を表していると思います。

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